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大型マートなどの開放型薬局内でも解除

医療施設などでは義務を維持…追加の緩和案を今月末に発表

アメリカ、日本などはマスク義務を全面解除

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15日午前、ソウル市内のあるバス停でマスクをつけた出勤途中の市民たちがバスを待っている。今月20日からバスや電車などの公共交通機関でも室内マスク着用義務が解除され、自律に転換される。写真=聯合

[edaily キム·ギョンウン記者] 2020年10月から着用してきた公共交通機関内でのマスク着用義務が、今月20日から勧告に転換されながら、2年5ヶ月ぶりに解除される。これによりバス、地下鉄はもちろん、飛行機、タクシーなどすべての公共交通機関内ではマスク着用が自律化される。ただし、マートや駅舎などに位置する開放型薬局を除く一般薬局と医療施設、感染脆弱施設では、マスクを必ず着用しなければならない。

15日、中央災難安全対策本部はこのような内容の「室内マスク着用義務追加調整方案」を通じて、義務施設の一部を早期調整すると明らかにした。

今年1月30日の室内マスク着用義務調整以後、追加的な調整は危機段階または感染症等級調整時に転換される予定だったが、公共交通機関など一部の施設に対して早期調整に乗り出したのは、1段階への緩和措置以後も新型コロナウイルスの流行が安定化傾向にあるという判断からである。

ホン·ジョンイク中央防疫対策本部 防疫支援団長はこの日、中央防疫対策本部の定例ブリーフィングを通じて、「今年1月30日に室内マスク着用義務調整を推進した以後にも、新型コロナウイルスの発生減少傾向は維持され、国民が自発的なマスク着用実践に積極的に参加していることにより、追加義務調整を施行する」と説明した。 

これにより今月20日から、バスや地下鉄などの公共交通機関全体に対するマスク着用義務は全面解除される。また、大型マートやターミナル駅舎などに位置する、壁や仕切りのない大型施設内の開放型薬局に対しても、マスク着用義務が解除される。

これらの薬局は、処方·調剤よりは一般医薬品の購入のために多く利用しており、壁や仕切りがないため室内の空気の流れが維持され、他の空間と明確に区分されにくい点などを考慮した。

ただし、医療機関や他の一般薬局、そして感染脆弱施設は、室内マスク着用義務が維持される。感染脆弱施設は療養病院、精神医療機関、長期療養機関、障害者福祉施設などで、療養病院ではない療養院も老人療養施設として感染脆弱施設のうち入所型施設に該当するため、マスク着用義務が維持される。

現在、主要国のほとんどで公共交通機関内のマスク義務化が解除された状態だ。アメリカ、日本、シンガポール、イギリス、フランスなどでは、全面マスク着用義務が解除された。ただしギリシャ、マレーシア、台湾、フィリピン、オーストラリア、エジプトなど一部の国家で公共交通機関内での着用義務が維持されており、公共交通機関以外に医療施設、薬局、社会福祉施設などの脆弱施設に対しては、義務が維持されている国家が多数残っている。 

防疫当局はマスク着用義務が解除されても、出退勤時間帯や開放型薬局の従事者に対しては着用を積極的に勧告した。ホン団長は、「追加調整後も、出退勤時間帯などの混雑した公共交通機関内や、大型施設内の開放型薬局で従事される方々は、マスクを自律的に着用することを勧告する」と付け加えた。

今後の追加緩和措置は、危機段階の調整や世界保健機関(WHO)の感染症等級の調整などと連携して、解除を検討していく予定だ。これに先立ち3月末頃に、追加的な調整計画について発表する計画である。当局は、危機段階の調整施行時点は4月末または5月初めと見ている。WHOの新型コロナウイルス緊急委員会が開かれる時点であるためだ。WHOが新型コロナウイルスに対する公衆保健非常事態(PHEIC)を解除する場合、韓国も危機警報段階調整と感染症等級調整などと共に、感染者の7日隔離義務とマスク追加解除措置などを、段階的に施行するという立場である。