韓国、来年度の最低賃金はどうなる

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来年度の最低賃金において、労働業界と経営業界が論争を始めた。

７月１日に開かれた最低賃金委員会、第４回全員会議で労働業界は今年の最低賃金を8,590ウォンから16.4%を引き上げた1万ウォンという金額を来年度の最低賃金にしたいと要求した反面、経営業界は今年より2.1%を引き下げた8,410ウォンを最初の要求で提示した。

双方は来る7日に修正案の再会議を行う。

”1万ウォン” VS ”8,410ウォン”　これは労働業界と経営業界が提示した来年度の最低賃金だ。

労働業界は今年より、16.4％引き上げを、経営業界は今年より2.1％を引き下げを要求。

労働業界は最低賃金が1万ウォンになってこそ、未婚の一人世帯が生計を立てる事ができると主張。

〔ユン・テッグン / 労働者委員 : 新型コロナウイルスの影響で最も苦痛を受けた層は低賃金労働者だ。たった何十ウォンの引き上げのみで、その人々に助けになるとは思えない。〕

一方、使用者側つまり経営業界は、昨年に続いて今年も引き下げ案を提出し、新型コロナウイルスが長引く状態で人件費負担をこれ以上増やす事ができないと主張。

〔リュ・ギジョン / 使用者委員 : 企業を倒産させず、失業させない事が当面の国家的課題だとしたら、最低賃金が安全化されるように論理が行われることを願っていいる。〕

両者、なかなか退かない態度を繰り返しながら会議は成果なく終了。

来週の火曜日、修正案を出す予定だ。

決定しなければならない今月中旬までは互角の網引きが行われることになりそうだ。