政府、5月5日まで社会的距離置き延長…宗教施設などの制限緩和(総合)

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チョン総理 “宗教施設など運営中断の強力勧告を解除…採用試験などは制限的施行”

“安定的に管理されれば来月6日からは‘生活の中の距離置き’に転換”

“登校 開学は状況を見ながら推進…無観衆など危険を下げれば野外スポーツも可能”

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社会的距離置き、強度緩和し延長(ソウル=聯合ニュース)ハン・サンギュン記者 = チョン・セギュン国務総理が19日、政府ソウル庁舎でコロナ19対応中央災難安全対策本部会議を主宰している。2020.4.19 xyz@yna.co.kr

(ソウル=聯合ニュース)イム・ヒョンソプ パク・ギョンジュン記者 = チョン・セギュン国務総理は19日、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)対応態勢と関連し、“明日から5月5日までは今の社会的距離置きの根幹を維持しながら、一部制限を緩和する”と話した。

チョン総理はこの日、政府ソウル庁舎の映像会議室で行ったコロナ19対応中央災難安全対策本部会議の冒頭発言で、“防疫の側面では高強度の社会的距離置きを持続するのが最も安全だが、現実的に容易ではない。折衷点を探さなければならない”と、このように明かした。

チョン総理は具体的な指針の変化において、“宗教施設など4大密集施設に対し、現在の防疫指針の遵守命令を維持するが、運営中断の強力な勧告は解除する”と発表した。

それから、“自然休養林など危険度が低い屋外公共施設は準備ができ次第運営を再開し、野外スポーツも無観衆競技のように危険度を下げることができるならば可能である”と説明した。

さらに、“必須的な資格試験、採用試験などは防疫規則の徹底した遵守を条件に制限的に施行する”と明かした。

チョン総理は、“登校と開学の場合、全般的な状況を見ながら順次的に推進する方策を検討する”とし、教育部に意見収斂および詳細議論を頼みかけた。

また"現水準の安定的な管理が続けば、5月6日からは'生活の中の距離を置く'に移行する"と説明した。

チョン総理は、“これまで強度の高い社会的距離置きの成果はある程度達成した”とし、“新規確診者の発生は一桁の8人まで減り、感染経路が明らかになっていない確診者は5%内に減少した”と強調した。

チョン総理は、“このすべてが高い連帯意識と参加で防疫守則を守った国民のおかげ”だと感謝の意を伝えたりもした。

チョン総理はしかし、“安心できる段階では絶対にない”とし、“無症状伝播の危険が消えておらず、去る1週間でどっと増えた社会的接触の影響も鋭意注視しなければならない”と指摘した。

チョン総理は、“社会的距離置きの強度を調節することは成功を壮語することができない”とし、“うかつに(社会的距離置きを)緩和したことで元に戻った海外事例もある”と言及した。

チョン総理は、“それでも行かなければならない道であるため、国民が見せてくれた高い市民意識を信じて下した決定”だとし、“国民一人一人が防疫責任者になり、生活の中で防疫規則を遵守しながら共同体と自らの安全を守る時だけ成功できる”と力説した。

続けて、“政府はさらに強化された防疫体系で後押しする”とし、“大きな危険が発見されればいつでも距離置きの強度を高める”と付け加えた。

hysup@yna.co.kr