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SMエンターテインメント、OSEN DB
[OSEN=キム·ナヨン記者] SMエンターテインメント(以下、SM)の経営権紛争が暴露戦に繋がりながら泥仕合の様子に変貌した中で、「自己矛盾」だという批判から自由ではない状況だ。
今月16日、イ·ソンス代表はYouTubeチャンネルを開設し、1次声明発表を行った。これを通じて彼は、イ·スマンは2019年に香港で「CT Planning Limited」(以下、CTP)という会社を、資本金100万ドルで設立した。このCTPはイ·スマンの100%個人会社で「海外版ライク企画」だとして、イ·スマン元総括プロデューサーの域外脱税と不動産、カジノ事業疑惑を提起した。
イ·ソンス代表はイ·スマン元総括の義理の甥であり、2005年にSMに入社し、2020年に共同代表に就任した。そんな彼の暴露にイ·スマン元総括は、「心が痛い」という心情を明らかにしたりもした。その後、HYBE側は17日に立場文を出し、「当社とイ元総括の契約に従い、SMとの直接契約でなくても、CTPで既に契約されているSMアーティストの関連収益は受け取らないことですでに協議がされている。今後も問題にならないよう理事会を通じた透明な契約管理をするため、SMの問題提起は意味がない」と反論した。
特にイ·ソンス、タク·ヨンジュン共同代表は、今年3月26日に任期満了を控えている状況だ。しかし、イ·スマン元総括の持分14.8%を買い入れながら筆頭株主になったHYBEが提示した新たな経営陣候補に、イ·ソンス代表をはじめとする現経営陣は含まれなかった。そのため、イ·ソンス代表がこのような暴露をしたのは、イ·スマン元総括に対する評判を落とし、友好持分を確保するためなのではないかという推測も提起されている。
HYBEもやはり立場文を通じて、「万が一SMでCTPとの契約を当社とイ元総括間の株式売買契約で解消できないと見るならば、SMはこの契約を暴露すること以外にどのような立場を持っているのか聞きたい」として、「当社はむしろらSMに対する肯定的な見解を持ってSMの構造的な問題を一つずつ解決してきたうえ、今後も解決するために努力する」、「SMの問題を解決している筆頭株主に疑惑を提起するような方式は正しくないと考える」と指摘した。
それだけでなくイ·ソンス代表は、昨年3月にあるYouTubeチャンネルに出演し、「ライク企画」について言及した経緯がある。当時彼は、「SMの売上の6%がなぜライク企画に移るのか」という質問に、「SMは核心IPを作って事業化し拡張していく会社だ。10年以上の未来事業を見通すのがSMプロデューシングの根本だ。これを遂行できるのがまさにイ·スマン総括プロデューサー」だと話した。

また、「イ·スマンがSM以外の他の場所でも6%を受け取りもするのか」という質問には、「ビートルズのレーベルである『キャピトル・レコード』と合作してSuperMのアルバムを出した。キャピトルミュージックグループも、6%のロイヤリティを(イ·スマンに)支給する」として、「ある会社がグローバルエンターテインメント事業をやりたければ、スマンを迎え入れたいではないか。その方を迎え入れるために売上の6%を支給しなければならないのならば、そのような契約ができるのではないかと考える」と庇ったりもした。そのため一部では、イ·ソンス代表をはじめとする現経営陣も同じく「背任疑惑から自由ではない」という指摘が出たりもした。
さらにイ·ソンス代表は、イ·スマン元総括とHYBEの協力が「敵対的M&A(従来の大株主の協議なしに行われる企業支配権奪取)」だと主張した。SMの平職員208人も同じくこの日声明文を出し、「不法·脱税のイ·スマンと共にするHYBE、SMに対する敵対的M&Aを中断せよ」と糾弾した。しかしこれもまた、SMの現筆頭株主はイ·スマンであるだけに、敵対的M&Aを試みるのはHYBEではなくカカオとALIGNパートナーズだという主張が提起されている。
ALIGNパートナーズは昨年から、イ·スマン元総括とライク企画の内部取引などを指摘し、支配構造の改善を要求してきた。これによりSM経営陣はライク企画との契約を終結し、イ·スマン元総括を排除した「SM 3.0」を発表した。このような中、HYBEも同じくALIGNが要求していた子会社との契約終了、支配構造の改善などを受け入れたため、これ以上ALIGN側の名分が消えたのではないかという指摘だ。
またALIGNパートナーズは、HYBEが1株当り12万ウォンでSMの普通株25%を買収したことに対しては、「12万ウォンは低すぎる。経営権プレミアムとして100%は受け取らなければならない」として、「『SM 3.0』マルチプロデューシング戦略が実行されれば、3年以内に営業利益が3倍に増え、株価は30万ウォンを越えるだろう」と主張した経緯がある。しかし、カカオが9万ウォンで新株と転換社債を発行することには賛成した状況で、「12万ウォンは低すぎる」という発言も矛盾するとして、二重性を批判する意見も相次いでいる。
一方HYBEは最近、SMエンターテインメントの創業者であるイ·スマン元総括プロデューサーが保有している持分14.8%を、4228億ウォンで買収する契約を締結した。

