(このニュースは情報提供が目的であり商業的な意図は全くありません)
2022年最低賃金が今年よりも5.1％増加した時給9160ウォンに確定した。
5日雇用労働部は来年適用される最低賃金を、時給9160ウォンに確定し、これを知らせた。
来年の最低賃金は今年の8720ウォンよりも440ウォン（5.1％）引き上げた。
2022年1月1日から業種関係なく全事業所に適用される。
月給で計算すると労働時間209時間に対し、191万4440ウォンとなる。
アン・ギョンドク雇用部長官は「経済回復への期待とコロナ19影響の持続などの複合的な状況下で、最低賃金委員会が最善を尽くして経済、雇用状況、低賃金労働者および自営業者の厳しい状況を総合的に考慮して決定した点を尊重する」と明かした。
最低賃金委員会は関係者懇談会や現場訪問、全体会議などを通して来年度の最低賃金を審議・議決した。
最低賃金法上、労使団体代表は告示の前に異議を提起し、それが正当である場合再審議を行う構造だ。
しかし最低賃金制度が導入された1988年以来再審議が行われたことは一度もない。
今回も経営界の再審要請が拒否された。
先月韓国経営者総協会、大韓商工会議所などの経済団体が2022年度最低賃金引き上げ率が度が過ぎているの異議提起をしたが、最低賃金委員会はこれを受け入れなかった。
