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入国拒否対象から韓国など9ヶ国を除外…観光目的の入国は引き続き不許可
(千葉=聯合ニュース)イ·セウォン特派員 = 新型コロナウイルス感染症(コロナ19)により、国家間の旅行客が大幅に減った中、去る24日、日本首都圏の関門である成田国際空港の保安検査台の一部が、閉まっている。
(東京=聯合ニュース)パク·セジン イ·セウォン特派員 = 日本政府は30日、韓国など9ヶ所の国家・地域の感染症危険レベルを、来月1日から、旅行(渡航)中断勧告対象である｢レベル3｣から、不要不急の旅行自制を勧告する｢レベル2｣に引き下げることにした。
これにより、来月から韓国など該当の国家から日本に入国する際、原則的に新型コロナウイルス(コロナ19)の感染有無を確認する、PCR(遺伝子増幅)検査を受けなくても良い。
日本政府が今回、危険警告の緩和を決定した場所は、159ヶ国・地域の｢レベル3｣グループのうち、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国(香港·マカオ含む)、ブルネイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドだ。
茂木敏充 日本外務相は、この日開かれた記者会見で、｢感染状況、移動制限の緩和、ビジネスの需要など、様々な要素を総合的に勘案した｣と説明した。
彼は、警告レベルを下げた9ヶ所の国家·地域が、入国拒否対象から除外されるが、ビザ免除や効力を停止する措置が維持されるため、長期滞留者のための｢レジデンストラック｣や、経営者·駐在員などの｢ビジネストラック｣に該当しない以上、観光目的などの日本への入国は、事実上不可能な状況が続くだろうと、付け加えた。
日本政府はまた、来月1日から、ベトナムとビジネス目的の短期出張者の往来を、再開することにした。シンガポール、韓国に続いて、3番目だ。
最近、感染拡散が再び深刻化している、ミャンマー、ヨルダンの感染症危険情報警告は、2段階から3段階へ引き上げた。
これにより日本は、全世界152ヶ国・地域に対し、自国民の旅行中断を勧告する3段階を、維持することになった。
一方日本政府は、海外短期出張に行く自国民と、在留資格を保有する外国人を対象に、PCR検査の陰性証明と、行動計画書の提出などを条件に、｢14日待機｣(自律隔離)義務を、11月から免除することにした。
