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BTS。 写真｜BigHit Music
グループBTSの兵役特例に対し、国民の半分以上が反対していることが分かった。
世論調査専門業者チョウォンC&Iが、ストレートニュースの依頼で今月4日、全国の有権者1001人を対象にBTSの兵役特例に対する賛否意見を調査した結果、「義務を果たさなければならない」という回答が54.1%と現れた。「特例恩恵を与えなければならない」という回答は40.1%と、反対意見に比べて多少低く現れた。
「義務を果たさなければならない」という回答率は、全地域で「特例恩恵」の賛成回答率より高かった。大邱·慶北地域と江原·済州地域ではそれぞれ、兵役特例反対意見が69.3%、69.6%と高い割合を占めた。
年齢別では、20代で「義務を果たさなければならない」という回答が73.2%と最も多く出た。続いて30代（60.4%）、40代（49.4%）、50代（48.3%）、60代以上（47.5%）の順で集計された。
「義務を果たさなければならない」という回答率は、性別と関係なく半分以上と集計された。男性（58.1%）、女性（50.3%）が兵役特例に反対した。
また理念性向としては、保守（63.8%）、中道（52.3%）、進歩（47.3%）の順で「義務を果たさなければならない」という回答率が高かった。
BTSのメンバー ジンの入隊が迫りながら、BTSの兵役特例を巡る論議が最近政界で再び激しく展開されている。
先月31日、国会国防委員の会全体会議でイ·ジョンソプ）国防部長官が、「BTSの（兵役）問題は、多くの議員の意見を総合し、様々な次元で国家利益を考慮しながら慎重に決定を下すが、最大限早く決定するようにする」とし、「世論調査」に言及しながら論難が加重された。
これに対し国防部は、「国防部は『BTS兵役問題』と関連して世論調査を実施しない」とし、「世論調査の結果だけで『BTS兵役問題』に対する意思決定をしない」と説明した。
軍関係者は毎日経済スタートゥデイに、「BTSの兵役問題と関連して国防部は世論調査をせず、他の機関で世論調査をした結果が出たとしても、その結果だけで意思決定はしないという意味」だと強調した。
BTSの兵役特例を巡り、文化体育観光部は積極的な立場を示した反面、国防部と兵務庁は終始否定的な立場を固守してきた。兵役資源の減少問題と公正価値を固守するためである。
そんな中、パク·ヒョンジュン釜山市長が2030釜山万博の誘致競争を控え、広報大使BTSの兵役特例を大統領に建議した直後に、「世論を聞いてみる」という方向で国防部が立場を急旋回した中で初めて出た世論調査の結果、兵役特例の反対意見が賛成を上回った。
今回の調査はARS世論調査（携帯電話100%RDD方式）で実施し、回答率は4.0%、標本誤差は95%信頼水準で±3.1%pだ。
