【日本】韓国 等 12カ国入国拒否解除方針

(このニュースは情報提供が目的であり商業的な意図は全くありません)

観光はまだ難しいが、入国手続きが簡素化

在留資格のある外国人の条件「2週間隔離」免除

日本の低価格航空会社「ソウル - 東京」旅客便今月就航

日韓間「企業特別入国手続き」が施行された8日午前、仁川国際空港第2旅客ターミナル出国からの利用客が、日本の東京の旅客機搭乗手続きをするために移動している。聯合ニュース

(この写真の著作権はハンギョレ・聯合ニュースにあります)

日本政府が、早ければ来月から韓国を含めた12カ国に対し、入国拒否と旅行中止の勧告を解除するものと見られる。

すぐノービザで観光が可能となるわけではないが、条件付きの2週間隔離免除が可能になるなど、入国手続きが簡素化される。

日韓は企業と留学生等の短期‧長期滞在者に対し入国が可能な状態にし、条件が緩和されるとの事だ。

朝日新聞は、複数の政府関係者を引用してコロナ19感染状況が安定している韓国、中国、台湾、香港など12カ国に対し、入国拒否と旅行中止の勧告を解除する方針だと8日、報道した。

早ければ来月1日から実施する予定である。

今回の措置が実施されると、入国手続きが簡素化される。

海外出張後帰国する自国民と日本在留資格のある外国人に活動計画書の提出と公共交通機関を利用しないことを条件に2週間隔離が免除される。

朝日新聞は「企業人たちが海外出張を円滑にできるように措置、経済を活性化させようということに目的がある」と伝えた。

新聞はまた、「ビザなどの制限措置は続くだけに、外国人観光客の日本入国はしばらく難しい」としながらも「今回の措置がコロナ19対策の大きな転換点になるだろう」と述べた。

日韓の間に往来が少しずつ可能になり、航空会社も動き始めた。

日本航空(JAL)の格安航空会社(LCC)である「ZIPエア」が今月中に、ソウルと東京を行き来する旅客便運航を開始する方針だとNHKの放送が報じた。

これらの航空会社は当初、今年5月に就航する予定だったが、コロナ19に延期している。

キム・ソヨン記者dandy@hani.co.kr