危機のLCC航空会社
無給休職に転換したtway航空…
(このニュースは情報提供が目的であり商業的な意図は全くありません)
全体職員の60%が無給休職を申請
雇用維持支援金の延長可否にピリピリムード
イースター航空の職員たち「経営陣が責任を取れ」
[ソウル経済] tway航空(091810)が、全職員を対象に無給休職を施行する。tway航空に続き、イースター航空をはじめとする大部分の航空社が無給休職を検討し、存廃の岐路に立っている。航空社らは、政府の雇用維持支援金の支援が途絶え始める来月から、深刻な経営危機に直面する見通しだ。
28日、航空業界よるとtway航空は去る27日まで無給休職の転換申請を受けた結果、職員の60%水準が申請した。彼らは去る3月から有給休職を取っており、雇用維持支援金の期限満了後に無給休職支援金をもらうため、無給休職に同意したものと解釈される。
現在、政府は航空会らに基本給の70%中最大90%を、有給休職の雇用維持支援金として支援している。無給休職に転換する場合、基本給の50%が適用される。支援金を受け取るためには、休職の1ヶ月前に雇用労働部に申請しなければならないため、来月に雇用維持支援金の支援期限が満了する1ヶ月前である7月中に、無給休職の雇用維持支援金を申請しなければならない。政府が雇用維持支援金の支援延長を検討している中、航空社らは先制的に無給休職の雇用維持支援金から申請してから、後に転換する方案を考慮している。
tway航空もまた他の低費用航空社(LCC)と同様に、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の影響により、流動性の危機を受けている。tway航空は数百億ウォンの営業赤字が予想されることから、500億ウォン規模の有償増資を進行している。今回の有償増資は株主割当後に失権株公募方式で進行され、tway航空はこの日まで、旧株主の請約を受け付ける。
現在tway航空の最大株主はtwayホールディングス(004870)で、58.32%を保有している。twayホールディングスはイェリムダンと創業主のナ·チュンホ会長、彼の長男ナ·ソンフン副会長などが株を持っている。twayホールディングスは自社事業が低迷し、数年間赤字を出している。twayホールディングスは最近、tway航空に担保を提供するなど資金をつぎ込んでいるが、これにも余力がない状況だ。そのため、有償増資で既存株主たちの未配定により失権株が発生する可能性が高いものと知らされた。
業界関係者は、「イェリムダンとtwayホールディングスなど既存株主たちの営業実績が赤字に転換し、流動性が梗塞した状態」だとし、「tway航空の売却説が絶えず提起されているが、コロナ19の影響で新しい買収者が現れる可能性は薄いとみる」と話した。
がらんと空いたイースター航空本社の事務室。イ・ホジェ記者。
一方イースター航空はこの日、全体の役職員たちを対象に懇談会を開き、法定管理の申請と無給休職の実行方案などを論議した。イースター航空の経営陣は職員たちに済州航空の買収·合併(M&A)無散の責任を強調し、法的手続きを踏むと宣言した。しかし一部の職員たちは、経営陣が責任を取って退くべきだとし、未払いの賃金を支給しろという高声が交わされたりもした。
/パク・シジン記者 see1205@sedaily.com
