12日から公的マスク制度を廃止… 市場供給システムに転換

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薬局、コンビニ、オンラインなどで保健用マスクの購入が可能…1人当たりの購入数制限も解除

来る日曜日から公的マスク制度が廃止され、コンビニ、オンラインなど多様な販売先から自由に購入できる市場供給システムに転換される。

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先月18日午前、ソウル鍾路区のある薬局に公的マスクの販売案内文が貼られている。/聯合ニュース

食品医薬品安全処は7日、マスクの生産量が増加して需給が安定しながら、保健用マスクに対する公的供給を廃止する内容の緊急修正措置を取り、来る日曜日の12日から実施すると明らかにした。公的マスク制度は、コロナウイルス感染症（コロナ19）事態の初期である2月末にマスクの不足状況で大乱が起きながら初めて導入され、根拠規定が有効期限の来る11日で満了する。

公的マスク制度が廃止されると、誰でも保健用マスクを薬局、スーパー、コンビニ、オンラインなど多様な販売先から自由に購入することができる。現在1人当たり10枚までしか買えないマスクの数量制限も解除される。

食薬処は制度終了に先立ち、8日から11日までの4日間は、現行の公的マスク販売所で重複購入の確認や数量制限なしに公的マスクを購入できるようにする方針だ。さらに医療機関で使用する手術用マスクに対しては、現行の公的供給体系を維持し、公的出庫比率も既存の60%から80%に引き上げることにした。

飛沫遮断用マスクは既存通り、公的マスクではない市場供給システムで供給される。政府は迅速な許可、販路開拓の支援などで、飛沫遮断用マスクの生産および供給拡大を誘導することにした。

マスクの安定的な需給のため、輸出規制は現行通り維持されるが、輸出許容量の算定基準は改善される。現在は当日生産量の30%まで輸出を許可しているが、これからは業者別に月間輸出許容量を決める「月別総量制」を施行する。

月間輸出総量は、月平均生産量の50%を超えてはいけない。ただし手術用·飛沫遮断用マスクは、円滑な国内供給のため引き続き輸出を禁止する。

政府は保健用マスクの公的供給が中断された後、マスク大乱のような非常事態が発生すると予想される場合、購入数量の制限、購入曜日制など公的介入措置を迅速に取る方針だ。