政府「海外流入の確診者が一週間で90人…ビザ発給制限の措置」
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パク・ヌンフ中央災難安全対策本部1次長(保健福祉部長官)。写真=NEWSIS
政府が、海外流入の確診者が大幅に増えることを懸念し、新規ビザの発給を制限するなど事前的な予防措置を取る、と明らかにした。
パク・ヌンフ中央災難安全対策本部1次長(保健福祉部長官)は22日、コロナ19対応中対本会議の冒頭発言で、「首都圏で始まった集団感染が全国に拡散している」とし、「特に大田地域の訪問販売業で発生した感染は、再び周辺地域である忠南、世宗、全北、光州など他の市・道に広がっており、全国どこも安全とはいえない状況」だと説明した。
続けて、「海外流入の確診者も西南アジアを中心に増加している」とし、「去る一週間で90人が発生し、その前週(6月8日～14日)の48人に比べ約2倍が増加した」と付け加えた。
パク1次長は、「全ての海外入国者は入国後3日以内に診断検査を受け、2週間自己隔離するよう義務化しており、まだ地域感染へ拡散した例はない」としながらも、「しかし移動過程での感染の可能性を排除することはできないので、防疫当局はコロナ19の地域感染、海外流入を同時に管理しなければならない危機的状況にある」と懸念を示した。
それから、「政府は海外入国者の管理方案のため、入国者対比の確診者が多く発生したパキスタン、バングラデシュに対し、明日から新規ビザ発給制限など事前的な予防措置を施行する予定」だと伝えた。
さらに、「地域社会の感染抑制のために、既存の遊興酒店など8つの高危険施設に加え、最近集団感染が発生したり発生する恐れのある訪問販売業者、物流センター、大型学院、バイキングレストランなど密閉度・密集度の高い4つの施設を追加で指定する」と話した。
パク1次長は、夏シーズンの医療人力の勤務疲労度を減らす方案に対し、「猛暑時間帯の運営を縮小し、長時間勤務を防止するなど、休息基準を設ける」としながら、「業務が急増した地域には、交代勤務人力を追加で支援する計画」だとした。
また、「通気性の高い手術用ガウンと冷却チョッキを配布し、医療機関と保健所すべての選別診療所に冷・暖房機の設置を支援する」とし、「診断業務が集中する首都圏に約400個余りの冷却チョッキを配布し、追加的に1000個をさらに配布する予定」だと説明した。
