13日から短期ビザ効力停止…無ビザ入国も制限
すでに発給された短期ビザも停止対象
(このニュースは情報提供が目的であり商業的な意図は全くありません)
来る13日から韓国人の入国を禁止した国家に対し、査証(ビザ)免除と無査証入国が制限される。すでに発給された90日以内の短期査証も効力が暫定停止される。
外交部と法務部は9日、“大韓民国国民に対して入国禁止措置を取った国家・地域151ヶ所のうち、韓国と査証免除協定を締結したり韓国政府が無査証入国を許可した国家・地域90ヶ所に対する査証免除措置を暫定的に停止する”と明かした。
これにより該当の90個の国家・地域のパスポート所持者が韓国に入国しようとするには、韓国公館で査証を発給受けなければならない。ただし外交官・官用パスポート所持者、入港する航空機の乗務員および船舶の船員、APEC会員国の企業人旅行カードであるABTC所持企業人は例外的に査証が免除される。
政府はまた、去る5日までに全世界すべての韓国公館で外国人に発給した短期査証(90日以内滞在)の効力を暫定停止した。短期滞留目的の単数・複数査証がすべて該当する。このような査証を所持した外国人が韓国を訪問しようとするには、公館に査証をまた申請しなければならない。
国内企業が招請した高級技術者など短期就業(C-4)資格査証および長期査証(就業・投資など)は効力停止対象から除外され、既存に発給された査証で入国が可能だ。すでに韓国に入国した短期滞留外国人も、付与された滞留期間の範囲内で滞留が可能だ。
今回の措置は現地出発時刻を基準に13日午前0時から適用される。 査証免除協定の場合、措置に日時が必要になり、適用時期が一部変わる可能性がある。
政府は、“査証発給および入国規制強化を通して外国人の流入を減少させることで、国民の憂慮を払拭させ防疫資源の効率的活用を企図する”と話した。去る8日基準海外から流入された新型コロナウイルス感染症(コロナ19)感診者は66人だ。臨時生活施設で隔離中の外国人は去る7日基準880人に達する。
パク・サンウン記者pse0212@kmib.co.kr
