(このニュースは情報提供が目的であり商業的な意図は全くありません)

(この写真の著作権はソウル経済にあります)
/写真=聯合ニュース

[ソウル経済] 済州道が、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)症状にも関わらず済州島の随所を旅行し論難になったアメリカ留学生母娘に対し、損害賠償訴訟を提起する。

ウォンヒリョン済州道知事は30日、コロナ19合同ブリーフィング冒頭発言で“この母娘は済州旅行初日から症状があったにも関わらず(済州旅行をして)訪問業者20ヶ所が臨時廃業し、90人にのぼる道民が生業を諦めて自家隔離に入った”とし、“原告がどれほど参加するかによって請求額の合算が変わるが、現在の集計損害推定額だけで1億ウォンを超える”と明らかにした。

現在、原稿は済州道と業者6ヶ所だ。 道はこれから訴訟参加業者など原告がさらに増えるものと予想している。 ウォン知事は、“医療陣の死闘、防疫担当者の努力、国民の社会的距離置き努力などに基盤して無銭乗車するずる賢い行動は無くすべきだ”とし、“今回の訴訟を通じて強力な警鐘を鳴らそうと思う。 国民たちの安全は見えない所で働く数多くの人々の汗と努力のおかげ”だと強調した。

ウォン知事は、“江南区庁長は不当にこの母娘に対して擁護したものとみられる”とし、“訴訟進行中で会う人”だと話した。 彼はアメリカ留学生母娘によって地域社会の感染者が出たりアメリカ留学生母娘が虚偽の供述をしたのであれば刑事訴訟も進行する計画だ。

去る15日にアメリカから入国した留学生A(19・女)氏とA氏の母親B氏は、去る20日から4泊5日間済州観光をした。 母娘はソウルに戻った翌日である25日コロナ19確診判定を受けた。 この母娘は去る20日に症状が発現したことが江南区庁の調査で出た。

チョンスンギュン江南区庁長は、“この母娘が江南区庁の自家隔離メール発送前に済州旅行をした”とし、“善意の被害者”だと話した。 しかし社会的距離置きおよび留学生たちの自家隔離措置などと合わないという批判世論が起きたことで29日謝罪した。

/イジュウォン記者 joowonmail@sedaily.com