“19日から特別入国手続き全入国者に適用…コロナ19流入遮断”
監視体系をさらに強化
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キムガンリプ中対本総括調整官 “最近3~4日間検疫所に入国した国民6人確診"
(ソウル=聯合ニュース) シンソンミ記者 = 新型コロナウイルス感染症(コロナ19)が全世界に拡散されたことにより、政府が19日から特別入国手続き適用対象国を全ての国へ拡大する。これによって19日から国内に入る全ての人は入国場で発熱検査を受け特別検疫申告書を提出するなど強化した検疫手続きを経ないとならない。
特別入国手続きに関連して答弁するキムガンリプ第1総括調整官(世宗=聯合ニュース)キムジュヒョン記者 = キムガンリプ中央災難安全対策本部 第1総括調整官(保健福祉部 次長, 右側)が17日午前、世宗市 政府世宗庁舎でコロナ19対応 中央災難安全対策本部の会議結果など定例ブリーフィングを終えた後、取材陣の質問に答えている。 kjhpress@yna.co.kr
キムガンリプ中央災難安全対策本部 1総括調整官(保健福祉部 次長)は17日、政府世宗庁舎で開かれた定例ブリーフィングで“コロナ19の世界的大流行に対応して最近国内入国者のうち有症状者と確診患者が増加していることを考慮し、19日0時から韓国に入国する内・外国人に対し特別入国手続きを拡大することに決定した”と話した。
キム総括調整官は“最近3〜4日間海外から入国した国民のうち6人が確診者と診断されるなど海外流入遮断の必要性がさらに高まっている”とし、“ヨーロッパだけではなくアメリカ、アジア地域などで確診者が急増しているため、国内に来る全ての入国者に対し普遍的に特別入国手続きを適用する必要があると判断した”と説明した。
中対本によると15日基準、海外から入国したコロナ19確診者は44人だ。このうちヨーロッパから来た確診者が16人と最も多い。中国から来た確診者は14人、中国以外のアジア国家から来た確診者は14人だ。
19日から全ての入国者は特別入国手続きを通して1対1で発熱検査を受けなければならず咳、痰、のどの痛みなどコロナ19と疑われるような症状があれば事前にこれを知らせなければならない。 入国過程で検疫官たちが特別検疫申告書を確認する。
また入国者たちは国内で滞在する住所と受信可能な電話番号を保健当局に報告し、本人の健康状態をモバイルで報告できる“自己診断アプリケーション(アプリ)”を設置しなければならない。
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“自己診断アプリ設置してください”[空港写真記者団][聯合ニュース資料写真]
もし二日以上“関連症状がある”と報告すると、保健所が疑いのある患者であるかどうかを判断し診断検査を案内する。キム総括調整官は“全ての入国者のリストを地方自治団体に通告し、入国後2週間にコロナ19の疑いがある症状かどうかを確認するようにするなど、より積極的な監視体系を適用する計画”だと付け加えた。
16日基準全体入国者は1万3千350人で、このうち特別入国対象者は2千130人だ。特別入国が全ての入国者に拡大適用されると、特別入国対象者は約1万3千人水準に増えるだろうと保健当局は見ている。
これにより保健当局は検疫官、国防部軍医官と看護人力、行政人力など約73人を追加配置する。 また臨時隔離施設を追加確保し、臨時隔離施設に軍医官と支援人力15人も配置することにした。
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