コロナで閉鎖した国際線航空便、年内に50%復元

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政府は、コロナ19事態以降減少した国際線航空便を年内に50%まで拡大する計画だ。

コロナ19の流行により閉鎖した国際線航空便が、年内に2019年以前の水準の50%まで復元される。国土交通部は3日、このような内容を含めた国際線運行復元計画を、今週に中央災害安全対策本部会議の案件として上程する予定だと明らかにした。

1週間当たり4770便に達していた韓国の国際航空便が、先月には406便に減少した。今月は政府の入国者隔離免除措置が後押しし420便まで増えたものの、2019年比8.8%水準に過ぎない。仁川国際空港の国際線スロット（時間当たり可能な飛行機の離着陸回数）も、コロナ19事態以前の40便から現在は10便に制限されている。

国土部は、国際線の運航増便を3段階に分けて推進する方針だ。5月から1段階計画を施行し、1週間当たりの国際線運航便数を現在の水準より100便程度拡大し、仁川空港の到着便数制限も時間当たり20便に増やす予定だ。2段階としては、7~8月から週当たりの運行便数を300便程度増便し、仁川空港の到着便数も時間当たり30便に拡大する。3段階は、「エンデミック」（風土病として固まる感染病）へと転換する10月ごろに、国際線運航を2019年以前の50%まで回復させる計画だ。

3段階ではアメリカとヨーロッパの航空便がコロナ19以前の水準まで回復するものと見られるが、日本と中国などアジア国家の運航制限が続く場合、全体路線の正常化までは時間が多少かかるものと予想される。

国土部は、長期的には入国時のPCR（遺伝子増幅）検査義務も解除する方案を考慮している。国際線が増便されれば、仁川空港で全ての入国者を対象にPCR検査を実施する人材とスペースが十分ではないためである。

国土部は国際線運航を拡大させるために、航空会社の運航許可も国土部が自主的に決定できるようにしてほしいと、防疫当局に要請した。国土部は直接運航許可を下し、結果を防疫当局と共有するという立場だ。コロナ19事態以降、防疫当局が毎月航空会社の新規運航可否を決定している。

国土部が国際線航空便の拡大を推進するのは、航空競争力の確保のためである。韓国の航空会社が国際線運航をできなければ、アメリカやヨーロッパなど主要空港のスロットを、他の外国航空会社に奪われる可能性がある。また、国際線の運航を再開した国家の韓国政府への運航再開要請も増えている。