殺到する非難に…日本、結局「コロナ鎖国」の門を開く

(このニュースは情報提供が目的であり商業的な意図全くありません)

2月から駐在員·出張者·私費留学生の入国を許可

3月から入国禁止を全面解除…1日3500人の上限

(この写真の著作権は韓国経済にあります)

外国人の入国を全面禁止する日本の「コロナ鎖国政策」に対し、国際的に非難が殺到したことにより、日本政府が予定よりも早く門を開けることにした。

日本経済新聞は、日本政府が今月から駐在員の赴任と短期出張者、留学生などの入国を許可すると、12日に報道した。1日の入国人数は1000人以上で始め、段階的に増やしていく計画だ。

日本支社に発令が出されても長期間入国できなかった駐在員たちは、順次的に日本に入国できるようになった。日本への短期出張も可能になる。日本政府は、研究人力や技術者、公益事業関係者から先に入国させるという方針だ。 

対面授業を受けなければ卒業することができない私費留学生も、今月から入国を許可することにした。これまでは、日本政府の国費奨学生のみ段階的に入国を許可していた。

日本政府は、コロナ19が拡散した2021年1月から、外国人の日本入国を全面中止した。昨年11月初めに入国規制を一部緩和したが、オミクロン変異の拡散により、同月末に再び全面入国禁止に戻った。

全面入国禁止期間を2月末までと決めていた日本政府は、この措置を延長せず、3月1日から解除する方針だ。隔離期間を現在の7日から3日以下に短縮する方案も検討中である。

コロナ19ワクチンを3次まで接種し、出入国の際にPCR検査を受ける条件だ。入国関連書類の提出と審査も簡素化することにした。

入国禁止が解除される3月からは、1日入国者数を3500人まで増やす計画だ。出入国在留管理庁によると、2021年12月の外国人入国者は1日平均767人まで減少した。

日本政府がコロナ鎖国政策を予定より早く緩和したのは、国際的な非難を意識したためだという解釈が優勢である。

駐日米国商工会議所と欧州ビジネス協会などは今月3日、共同声明を通じて日本政府に、「科学的な根拠に基づいた入国政策を早期に導入せよ」と要求した。今月9日には駐日米国商工会議所のクリストファー·ラフルアー特別顧問が、「日本が長期的に信頼できるパートナーなのかという疑問を生んでいる」と、日本政府の入国規制緩和を促した。

海外の大学との交換学生プログラムが中断され、日本に長期間入国できなかった留学生と技能実習生が、世界各地の日本大使館前で抗議デモを行ったりもした。

日本に進出した外国企業が相次いで新規投資と生産計画を保留するなど、経済的損失も少なくなかった。