日本、外国人の新規入国禁止を来年初めまで延長

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日本政府がコロナ19の新たな変異ウイルスであるオミクロンの流入を遮断するために入国規制を強化した初日の11月30日、日本の首都圏の関門である千葉県成田国際空港の保安検査台で、関係者がマスクを着けて勤務中だ。日本政府は全世界の外国人の新規入国をこの日から原則的に中断した。 <成田=聯合ニュース>

日本政府が、コロナ19の新たな変異ウイルス「オミクロン」拡散に対応するために断行した外国人の新規入国禁止などの入国規制強化措置を、少なくとも来年初めまで延長することにした。

19日、読売新聞と朝日新聞によると、岸田文雄首相は前日記者たちに、今月末までの期限である入国規制強化措置について、「年末年始の状況を見守った後、今後の対応を考えたい」と話した。

オミクロンに対応した入国規制の延長を表明したものというのが、現地マスコミの解釈である。

日本政府は11月30日から、外国人の新規入国を原則的に認めていない。日本人と中･長期滞在資格を持つ外国人の入国は認められるが、14日間は宿泊施設や自宅で隔離しなければならない。

日本では最近、外国を訪問したことのない人のオミクロン感染が確認されるなど、地域感染の兆しが現れている。

16日、関西国際空港の検疫所職員のオミクロン変異感染の事実が確認されたことを皮切りに、17日に東京では、最近アメリカから帰国したオミクロン感染者の密接接触者がオミクロンに感染した。 

沖縄県では、在日米軍海兵隊基地の勤務者2人と勤務者の家族1人のオミクロン感染事実が最近確認された。海兵隊基地で発生した158人（18日基準）規模の集団感染と関連があるものとみられる。

沖縄県は海兵隊基地の集団感染のオミクロン有無を確認するよう要求したが、米軍側は返答しなかったと、共同通信は前日報道した。

これまで日本内での累積オミクロン感染者は、前日確認された15人を含め計65人だ。空港検疫過程で確認されるオミクロン変異感染者も増えている。日本の感染症専門家たちは、地域内のオミクロン感染がすでに起こっているのではないかと疑っている。