コロナ確診7000人を超えた… 5000人突破から1週間で急速に拡散

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キム･ブギョム総理「家族隔離者の管理期間は10日から7日に短縮」

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キム·ブギョム国務総理が8日午前、京畿道水原市の京畿道庁で開かれたコロナ19対応中央災難安全対策本部の会議を主宰している。/聯合ニュース

キム·ブギョム国務総理が8日、「先週の1日の確診者が5000人を超え、今日は7000人を突破するなど、拡散傾向が激しい」と明らかにした。確診者が7000人を超えたのは、今回が初めてである。

キム総理はこの日午前、京畿道庁でコロナ中央災難安全対策本部（中対本）会議を主宰し、「その影響により医療対応の余力が早い速度で消尽している」とし、このように述べた。

続いて、「全体確診者の80%が集中している首都圏の場合、医療界の積極的な協力により病床を持続的に拡充しているが、確診者の増加傾向に追いつくには難しい状況」だと付け加えた。

このため政府は、現行の在宅治療を患者中心に大幅に改善した。キム総理は、「市·郡·区の副団体長の責任をもとに行政支援人材を拡大投入し、管理医療機関も病院だけでなく医院級まで拡大するなど、在宅治療の支援体系を一層補強する」と述べた。

また、「治療期間中の患者の不安を軽減するために応急移送体系を拡充する一方、短期·外来診療システムの構築、精神健康支援など、医療サービスをまんべんなく補完する」とし、「来年初めからは、経口用治療剤が高危険在宅治療者にも処方される予定」だと述べた。

また、在宅治療による不便と負担を解消するために、家族など共同隔離者の管理期間を10日から7日に短縮し、世帯員数に比例して生活支援金を追加で支給することにした。

これと共にキム総理は、高齢層の3次接種と青少年層のワクチン接種を促した。キム総理は、「60歳以上が全体確診者の35%、重症患者の84%に達しており、一層増えた青少年感染により学校と家族全体が脅かされている」と述べた。

続いて、「教育当局と防疫当局は、青少年接種の安全性について科学的根拠で保護者を説得し、学生の接種参加率を高めるために、学校現場接種など様々な支援対策を設けてほしい」と頼みかけた。