「韓国→日本」 出張の道が開かれる…日本政府、自己隔離を3日に短縮

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ビジネス目的の入国者でワクチン接種を完了した場合

留学生ビザの発給も検討

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昨年12月、日本･東京羽田国際空港の出国場の様子。日本政府はこの日から、変異コロナウイルスに対応して外国人の新規入国を中断した。/AP 聯合ニュース

日本政府が早ければ今月8日から、ビジネス目的で日本を訪れる入国者の自己隔離期間を、3日に短縮する見通しだ。ビジネス目的の短期滞在、留学生に対するビザ発給も再開されるものと見られる。

日本公共放送NHKなどによると、日本政府はビジネス目的の入国者に限り、現在最大14日である自己隔離期間を、3日に減らすことにした。早ければ今週中に方針を公表し、今月8日から新たな防疫規則を適用する方針だ。

ただし、自己隔離期間を3日に短縮するためには、入国者は日本国内で承認されたワクチン接種を完了したという事実を証明しなければならない。また、入国翌日から3日間の自己隔離を行った後、4日以後に医療機関で陰性有無の確認を受けるという条件が付くものと見られる。出張者の担当企業もまた、入国者の行動管理に対する責任を負うことに同意しなければならない。

日本政府は、外国から日本に入国する外国人と日本人全員に対し、これまで入国翌日から計14日間の自己隔離を要求してきた。しかし、日本内のコロナ流行状況が安定しながら、経済界を中心にワクチン接種完了者に限る自己隔離短縮·廃止要求が高まった。これに対し日本政府も、先月からは自己隔離期間を14日から10日に減らしている。

日本政府は、今年1年間原則的に禁止していた外国人の新規入国も、制限的に認める方針だ。ビジネス目的の短期滞在、留学生、技能実習生などが優先対象だ。企業·大学側が入国者の行動を管理するという条件が付く。観光客の入国規制は緩和されない。

日本政府がこのような入国規制緩和を検討するのは、国内でも経済界を中心に規制緩和を要求する声が大きくなったためだ。

日本の有力紙である日本経済新聞は先月30日の社説を通じて、日本を除くG7国家の全てが、ワクチン接種拡大に合わせて入国規制を緩和していると指摘し、日本だけが「鎖国政策」に陥っていると批判したりもした。同紙によると、日本の長期滞在資格を取得したにも関わらず、日本に入国できない留学生·技能実習生などの外国人が、計37万人（10月1日基準）に達することが分かった。建設·農業現場とサービス業界で、外国人入国規制による「人手不足」問題が生じていると指摘した。